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全量買取制度とは??

全量固定買取制度とは??

事業者などの非住宅における太陽光発電システムを導入し発電した電力全てを電力会社に行っていの価格で買い取ることを義務付ける制度。 全量固定買取制度とは??のイメージ

正式には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」で、平成23年3月11日午前に閣議決定、8月26日に法案成立しました。
2012年7月1日より施行されることが決まっています。
再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が固定の価格で買い取ることを義務付ける制度のことで、 一定の条件を満たす場合に、発電した電力の全量を一定の期間・価格で買い取るため、全量買取制度と呼ばれます。

全量買取制度の対象について

対象となる再生可能エネルギーとして、『太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス』の計5種類で、太陽光発電システムに関しては、全量買取は10kW以上となっております。10kW未満の住宅用の場合、現状と同じ余剰電力の買取が適用となります。これまで、既設の設備に対して全量買取の対象外とされておりましたが、500kW以上の設備の場合、平成24年4月末の現在、買取価格・期間は新設より減少しますが、既設の設備も対象となる案が経済産業省で検討されています。

全量買取制度の買取価格

全量買取制度の買取価格のイメージ

全量買取制度は、再生可能エネルギーの普及促進を目的としていますが、その目的が果たされるかどうかは、買取価格と買取期間に大きく左右され、それらは、「調達価格等算定委員会」で審議した後に、4月下旬ごろ6月上旬に延期をめどに経済産業大臣が告示することになっています。

平成24年4月23日時点での、太陽光発電協会からの要望は『平成25年度買取価格:42円・買取期間:20年間』ですが、あくまで事業者からの要望を取りまとめたものであり、決定事項ではありません。

電力会社が買い取りに要した費用は、国民が使用電力に応じた「賦課金」として電気料金と合わせて支払います。賦課金の単価は全国一律となるように調整されます。(100円未満になるよう調整されます。)

全量買取制度の売電シミュレーション

具体的に、全量買取制度によってどの程度の収入が得られるのでしょうか。
ここでは、まだ決定ではありませんが、最終要望案の『42円・20年』という設定で、49kWの容量を設置した場合の売電額シミュレーションを示しています。
以下の図中に出てくる数値は、いずれも予測値・概算値であり、なんら効果を保証するものではありません。あくまで目安としてお考えください。

50kw未満の太陽光発電を設置した場合

※電力会社より負担金の可能性有り。

49kWの場合の売電シミュレーション

測定地域:福岡 / 取付場所:南面の屋根に設置 / 設置容量:49.5kW / 年間予想発電量53.400kWh/年

売電収入総額 26,913,600円

※NEDOの全国にっしょう関連データマップの日射量データより1995年~2005年の平均を用いて算出。
 記載の数値はあくまで推定値(概算)であり、実際の数値とは異なりますのでご了承下さい。
※上記金額とは別途メンテナンス費用、パワーコンディショナーの費用がかかります。

50kW以上の太陽光発電を設置した場合

・全量買取時に必要な変電設備等が必要
[例] 50kWシステム=2,500万円 +300万円
   100kWシステム=4,500万年 +600万円

全量買取制度の仕組み

発電事業者は発電した電力を電力会社に固定価格で全量買い取ってもらいます。
電力会社は賦課金(サーチャージ)を費用負担調整機関に納め、買取費用を交付されます。
電力利用者(電力需要家)は電力を使用し、賦課金を支払います。
国の調達価格等算定委員会は発電事業者の設備認定を行い、買取価格と期間の設定、サーチャージの単価の決定を行います。

全量買取制度の仕組み

全量買取制度のメリットとは?

全量買取制度の施行によって、発電事業者様へのメリットは何があるのでしょうか。
いまだ具体的には施策内容が決定していない部分が多いので、多くは案となりますが、考えられるものを挙げていきます。

施行開始後3年間はプレミア価格(案)

平成24年7月1日の全量買取制度施行後、最初の三年間はプレミア価格が適用される見通しが強いです。
買取価格に関してはそれ以降年度ごとに見直しが図られますので、早めの導入が有利となります。
再生可能エネルギーの普及拡大
この制度が継続的に施行され続ければ、再生可能エネルギーの普及は大きく拡大することになります。
国内におけるエネルギー自給が見直される中、再生可能エネルギーの拡大は将来的にも大きな財産となります。

発電事業

買取価格にもよりますが、ある程度の規模の設置であれば発電事業として採算がとれるようになります。
また、この制度の普及によって、「貸し屋根」や「発電設備をリース会社から借り受ける」などの事業モデルが考えられますが、それらに対する規定は現在検討中です。

土地活用

個人様でお持ちの遊休地・農地(耕作放棄地)・雑種地などがある場合、売電事業地として活用できます。
発電した電力を売電することで、ある程度の収入源とすることができます。


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福岡県筑紫野市大字山家2927-3
営業時間
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定休日
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